2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
特に、離婚を決めて心身共にしんどいときに、離婚届を提出しに行った先の市役所でたらい回しにされながらいろんな申請をしなくてはいけなかったことや、子供と一緒に籍を抜けなかったこと、困窮者制度だって誰も教えてくれなかった、なぜなんだろうと今でも思うというふうに彼女言っていました。
特に、離婚を決めて心身共にしんどいときに、離婚届を提出しに行った先の市役所でたらい回しにされながらいろんな申請をしなくてはいけなかったことや、子供と一緒に籍を抜けなかったこと、困窮者制度だって誰も教えてくれなかった、なぜなんだろうと今でも思うというふうに彼女言っていました。
やはり、その生活保護制度の更に下に困窮者制度があって、漏らさない、断らない、全てを受けると、この覚悟が決まったのが今回の制度、断らないという意味だったと思います。 課題もあります。社会的孤立とは何かということ自体の検討が必要です。社会的孤立のリスク、経済的損失、それをどう測るのか、あるいは伴走を軸とした支援理念の構築や人材育成も必要です。 第三のポイントは居住支援の強化です。
特に、生活保護、生活困窮者制度の補充質疑でありますから、補充的な意味を込めて、私、幾つか確認したいと思います。 お配りしている資料にありますように、前回私が指摘をした四十代の夫、三十代の妻という定義は、そこに書いてあるとおりです。これで生活保護の最低生活費は一体幾らなのかというのを、詳細をちょっと出してくれということで出してもらいました。
今回の改正案の中には、生活保護世帯の子供たちに対する進学準備給付金の支給や、生活困窮者制度における子供たちの学習支援事業の強化など、子供たちの貧困対策となる事項が見られます。これに加えまして、高等教育無償化の話題も出ております。 そこで、改めて、生活困窮世帯の子供たちに対する支援のあり方について、厚生労働省の御見解をお尋ねしたいと思います。
審議会でも、生活保護に至る手前で困窮者制度が支援を行い、支え切れない場合は生活保護を受給するという従来のイメージではなく、生活困窮者支援制度から生活保護受給につながった後、生活保護受給により生活を整えて、保護から脱却する場合もしばらくの間生活困窮者支援による支援をするなど、切れ目のない一体的な支援の必要性が強く主張されております。
○横路委員 この困窮者制度の核は、自立相談事業なんですね。ここにいろいろな人を集めて、例えばハローワークだとか教育の関係者とか、あるいは民生委員も入ってもらうとか、もちろん自治体もそうですけれども、いろいろな人たちに入ってもらって対応策をしていこうということ。 生活保護というのは申請主義ですよね。